読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

日々是決戦!明日に向かって売るべし。

~ ライジングコーポレーション、太陽光ぢゃないほうのスタッフブログ ~

大空き家時代の到来における空き家対策特別措置法について

あなたは誰も住んでいない実家、もしくは自宅を空き家にしているということはありませんか?

「親と二世帯同居するようになった」

「駅近の手ごろな大きさの、マンションに引っ越した」

「介護などの施設に入居した」

など、ライフステージの変化が理由で。

現在は、少子高齢化が進み、以前のように家を受け継いでいくということが少なくなりました。

では、親が住んでいた家をどうするのか?悩む方は多いようです。

今回は、空き家を放置しておくとどうなるのか?

そして、どうすればよいのか?について解説します。

f:id:risingcorp:20161017185418j:plain

ALSOK(綜合警備保障株式会社)による調査。

親が亡くなった後、「家は相続しなかった」が、36.4%

親が亡くなった後、「その家をどうしますか?」という設問に対して・・・

ほとんどの人が「売る・相続しない・自分が住む」と回答。

そんな中で目を引くのが、4.5%の人が「そのまま空き家にしている」と答えています。

空き家対策をしないとどんなことが起こるのでしょうか?

もちろん、固定資産税を納め続けなければならないという負担が一番です。

ただ、税金面だけではありません、老朽化や安全面にも問題が出てきます。

放火や漏電などで火災が発生した場合、損害賠償を請求されるという最悪の事態も起こり得ます。

f:id:risingcorp:20161018162333j:plain

そして、各自治体が頭を悩ましていた空き家対策の条例を、国がまとめた法律が制定されました。

2014年11月、空き家対策のために作られた「特別措置法」

今まで土地に家があれば 固定資産税の住宅用地特例により、最大6分の1に軽減されていました。

例えば、実家や自宅が空き家でも、住宅が建っていれば固定資産税の軽減が見込めます。

なので、住宅を解体せず、そのままにしておくこともありました。

それが「空き家対策特別措置法」で、倒壊する恐れのある「特定空き家」と認定されると

その軽減税率が適用されなくなります

つまり、土地によっては、今の6倍の固定資産税がかかることになります。

 

< 固定資産税の計算 >

  • 空き家(更地):課税標準×1.4%
  • 小規模住宅用地:課税標準×1/6×1.4%
  • 一般住宅用地 :課税標準×1/3×1.4%

※課税標準=固定資産税課税台帳の固定資産税評価額
 ※小規模住宅用地=住宅一戸につき200平方メートル以下の土地
 ※一般住宅用地=住宅1戸につき200㎡を超えた部分

 

国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査。

廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。

所有者に管理をするよう、指導を行っていくといいます。

2015年5月に全面施行され、今後は特定空き家の立ち入りや罰金などが適用されるようになります。

f:id:risingcorp:20161017185419j:plain

対策として「売る」「貸す」「維持管理」の3つの方法が考えられます。

もし、持ち主が亡くなってしまえば相続ということになります。

ただ、相続の一番の問題は、親が主人公なのか?子が主人公なのか?明確でないということ。

J-WALKの『 何も言えなくて…夏 』

「私にはスタートだったの。あなたにはゴールでも」という歌詞があります。

ちょっと古かったですね(笑)。

しかし、まさに相続はお互いのこの気持ちのズレ。

このズレが、子から相続について話題にすることすら腫れ物に触るような気持ちに。

親にとって自らの死は「ゴール」と思っているでしょう。

でも残された子にとっては、そこからやらなくてはいけないことの方が大変多いのです。

「持ち主の死」という相続のスタートをどこに設定するのか?

親と子でズレがありますので、具体的対策を練ることは当然できません。

f:id:risingcorp:20161018162334j:plain

しかし、いずれにせよ最終的には決断しなければならないときが来ます。

相続税も2015年1月1日から基礎控除額が引き下げられています

つまり、今まで相続税がかからなかった人にもかかってくるようになります。

万が一税金がかかるようなことになれば、困るのはあなたです。

しかも、使わない家に固定資産税を払い続け、あなたにもしものことがあったとき・・・

それを再び相続するのは、あなたのお子さんです。

賃貸として貸し出せる家ならいいのですが、そうでなければ負債となる可能性があるということ。

不動産会社に売るにしても古い家は価値がありません。

場合によっては「更地にしてもらわないと」と数百万円の解体費用がかかるケースもあります。

しかも、土地の値段より解体費用の方が高いということもあり得ます。

f:id:risingcorp:20161018162457j:plain

思い入れのある実家が無くなるというのは、確かにさみしく心に穴が開くような気持ち。

もちろん、リフォームでよみがえらせ、再び住めれば理想的です。

しかし、「誰も住まない」「住む予定が無い」実家を何の対策もせず置いておく・・・。

あなたのその行為は、負債を後に引き延ばしているだけです。

一部の地域を除いて、何もしなくても土地の値段が上がっていくという時代は終わりました。

ましてやこれからは、少子化で土地が余ってくるということ。

これを機会に「家の未来」について、話し合ってみてはいかがでしょうか?

「相続」の話ができなくても、まずはそこから。

(延時=文) 

 

建売用地・戸建・マンション買取のご相談お待ちしています

■ 株式会社ライジングコーポレーション 不動産事業部 ■
〒550-0011 大阪市西区阿波座一丁目6番1号MID西本町ビル9階
TEL:06-4391-3331 FAX:06-6534-5518
MAIL:fudosan@group-rising.co.jp