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~ ライジングコーポレーション、太陽光ぢゃないほうのスタッフブログ ~

平成28年度路線価格発表と不動産価格の関係性について

今日、平成28年度の路線価が発表されました。

都市部では、ずいぶん上昇していたので驚きました。

全国平均は0.2%アップでしたが、東京都内は平均2.9%のアップだそうです。

どちらかというと全体的に上がっているのではなく、商業地が上がってます。

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なぜ、東京都内や他主要都市圏でも商業地が上がったのか?

やはり中国系の資金とマイナス金利で株式市場の資金が入ってきてるのでしょう。

特に東京への一極集中がますます進んでいることがわかります。

舛添要一氏に関係なく、東京オリンピックまでは上がり続けるとの見方もあります。

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ちなみに路線価の路線とは、電車が走る路線ではなく主要道路のことです。

道路に面した1平方メートルあたりの土地の価格を路線価といいます。

そのため、路線価は中心街の大通りに面した土地ほど価格が高くなります。

そもそも「路線価はなぜ発表しているのか?」というと、課税価格を計算するときに関係してきます。

例えば、親が亡くなって土地を譲り受ける際、相続税がかかります。

その時に土地の価格が分からないと相続税が算定できません。

なので、国税庁が全国約36万地点で調査を行い、路線価を発表しています。

私は毎年7月1日に発表するのは、お盆に親族が集まるからだと前から疑ってます(笑)。

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路線価には二種類あり、ひとつは相続税や贈与税の基準となる「相続税路線価」。

そして、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基準となる「固定資産税路線価」

不動産関係で単に路線価といった場合、相続税路線価を指すことがほとんどです。

なので今年のようにこれだけ路線価が上がると大変です。

東京都はもちろん、都市部の相続税の負担が増えてきそうですね。

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路線価以外の土地の価格に、「公示地価」「基準地価」があります

国土交通省が毎年3月中旬に発表しているのが、「公示地価」です。

公示地価は不動産を売買する際の基準となります。

まず住宅地、商業地、工業地などの分類の中から標準的と思われる土地を選びます。

その土地の価格が、周辺の地価の基準となります。

暗黙の指標で、相続税路線価は公示地価の8割程度

市区町村が定める固定資産税路線価は公示地価の7割程度となっています。

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ただ、この公示地価がそのまま不動産取引での土地の価格になるわけではありません。

ましてや一年前の事例等を基準に不動産鑑定士が算出した1月1日時点の価格。

発表されたころにはすでに市況の潮目は変わっていると考えていた方が良いでしょう。

やはり直近で成約した新鮮な市場価格と乖離があるのは致し方ないです。

なので短期勝負の中古住宅販売で公示地価は、あまり真剣には視ていません。

公示地価を参考にしつつも、市場の需要と供給などを踏まえて、価格を決めています。

(延時=文) 

 

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